この条文は六法全書の冒頭、第１章「天皇」の次、第２章に出てくるが、第２章はこの第９条のみが記載されていて、見出しは「戦争の放棄、戦力、交戦権の否認」となっているが、９条は２項あり、それは次の通りだ。
「日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
２項
「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」・・・・となっている。
日本国憲法は第２次世界大戦時まで有効だった大日本帝国憲法を、少し改正して終わらせようとした、松本蒸治国務大臣起草案(政府案)を拒否したマッカーサー率いるアメリカ占領軍ＧＨＱが起草し、交付したものだが、１９４６年８月２４日に衆議院を通過、同年１１月３日公布、１９４７年５月３日より施行されることになった。
この新憲法はＧＨＱ，幣原(しではら)内閣の合同草案を出発点としたが、極東委員会に現れた国際的反ファッショ(全体主義)連合の力と、もう戦争はこりごりだ・・・と思う日本国民の要求とが、あらゆる反動を排除して成立したものだ。
だがこの憲法には弱点がある・・・特にこれまでも幾度となく改正論議に拍車をかけてきたのが、日本国憲法第９条である。
新憲法制定当時、戦争を永久に放棄し、戦力を保持しないとしたのは世界史上類がなく、その後もこれほど理想に満ちて、美しい条文はないと評されたが、この美しい理想を担保、保障する術が全てアメリカにかかっていたからである。
そしてこうした実情は日米同盟を通じて今も変わってはいない・・・相変わらず日本はこの平和憲法とそれを担保する「力」の間でさまよっているのである。
第２次世界大戦後勃発した朝鮮戦争により、日本は戦後経済を急激に復活させていったが、１９４９年４月、反共産主義連盟である北大西洋条約(ＮＡＴＯ)が成立、翌年１９５０年２月には、この共産主義国家間の中ソ(中国・ソビエト)友好同盟条約が成立する中で、にわかに日本の自衛権の問題が論議されるようになるのである。
１９５０年１月、マッカーサーは年頭声明で日本の自衛権を強調し、やはりこの年の１月来日した、アメリカ統合参謀本部議長が、同じように沖縄基地の強化と日本の軍事基地強化を声明するのだが、これにより日本の自衛権論議が大きく高まり、日本の野党外交対策協議会は憲法９条の思想を強く主張する共同声明を発表する。
また同じ年の７月８日、マッカーサーは警察予備隊を編成する指令を出すが、これによって８月には警察予備隊が設置され、この予備隊の目的は米軍が朝鮮に出兵した後の、国内治安維持に対する応急処置が表面上の理由なら、これ以後の日本の再軍備に道を開くのが、その側面の目的だった。
アメリカが主導して作った平和憲法は、そのアメリカによって発足直後から既に放棄したはずの自衛権と名を変えた消極的交戦権に話が及んでいたのだが、１９５３年に来日した国務長官ダレスは、日本に対してＭＳＡ援助(反共産主義国援助協定、相互安全保障協定を含む軍事協定援助)を与える代わりに、３５万人の軍隊を持つよう要望し、ついで来日した合衆国副大統領ニクソンは、「日本に平和憲法を認めたのは誤りであった」・・・とまで演説した。
かくて１９５４年３月、第５次吉田内閣によって日米両政府間にＭＳＡ協定が調印され、これに伴い６月に防衛庁設置法、自衛隊法が成立させられ、７月には防衛庁と１５万人の自衛隊(陸上・海上・航空)が発足し、以後１９５７年以降アメリカ軍の撤退が始まると同時に、急速にこの自衛隊は強化されていくのである。
こうした経緯を考えると、日本の平和憲法第９条は、この時点で既に有名無実化していたのである。
しかしとにもかくにも表面上とは言え、日本の平和憲法が今日まであらゆる矛盾の中で、何とか成立しているように見えてきたことは事実で、その背景はひとえに「経済」の力によるものだ。
日本の経済力を見込んだアメリカは、日本の自衛権の代わりを米軍が担うかわりに、その代償を金銭に求める仕組みに変えていったが、湾岸戦争、イラク戦争を見ても明白なように、日本は既に事実上アメリカの要請を受け、集団的自衛権を行使している。
日本人からしてみれば「金を出すのは戦争ではない」・・・と思うかも知れないが、戦争、紛争、国家間の問題と言うのはどちらか一方の考え方だけが正しいのではなく、こちらに対して相手がどう認識したか・・・と言う問題がある。
日本が金を出してアメリカがそれで戦争を起こせば、相手国は日本とアメリカが敵国になるのであり、このことを避けて集団的自衛権を放棄していると言う主張は、通常の国際的概念であれば通用しない。
日米安全保障条約は、敗戦直後は占領政策とその国家をアメリカが守る形の、日本にとっては従属的な条約だったが、現在の安全保障条約は一応対等、双方性があることになってはいる。
だが日本が攻撃された場合、アメリカは条約によって集団的自衛権を行使・・・つまり日本に代わって日本を防衛する義務を負うが、アメリカが攻撃された場合、日本はその集団的自衛の義務を負っていない・・・つまりアメリカが攻撃されていても見殺しでいい・・・と言うことなのだが、その明確な不均衡を日本は「金」で払っていることになっている。
日本国憲法第９条・・・確かに一つの理想でしかない、またそれを守る術も日本は持っていない・・・だが太平洋戦争が終わって「もう戦争はこりごりだ・・・」と思った日本民族の「願い」がそこにはある。
つまらない言い回しで拡大解釈しては崩していく、または過激に改正論議を主張する、それを頑なに拒み否定する・・・・こうした議論はどことなく現実感がない。
国連憲章には「戦争」が無く成ったけれど、戦争が無くなった訳でも無いし、平和が訪れた訳でもない。国際間の紛争は、善し悪しの問題ではなく、最終的には戦争で決めたけれど、それも出来なくなって、あらゆる物が、「紛争」に成ってしまった。中立も宣言でき難いし、どうすれば解決するのか、仲介を依頼するにも、敵味方が不分明で、誠にやりにくい。
差別用語を無くしても、つまり言い換えても、差別状態は無くならないし、特にそれが身体的な物であれば、解決の糸口さえ、見失う可能性が高まる。障害のある人が、何かを目標にして努力する姿は、人を感動させるけれど、その向こうにいる、忘れられた人々を益々、遠くに追いやっているのかも知れない。
紛争の初源的形態は、隣接して住む部族が、耕作地や食物を巡って戦った様なものから発生したのだろうけれど、言葉も通じないし、約束だって、今でも直ぐ忘れる国々も多いが(笑い)、成立しがたくて、戦争で勝った方が、支配していたのだろう。それを賢くなった風で、言葉でなんとかしようとしても、無理がありそうだ。
ハシビロコウ様、有り難うございます。
日本は有事立法を成立させていますが、現状で北朝鮮から陸軍の侵攻を受けた場合、自衛隊は即時応戦が出来ません。
防空壕一つ掘るにしても５３枚くらいの書類や認可が必要であり、この意味では先取防衛ではなく、完全防衛でも日本には即時応戦権が存在していない事になります。
又基本的にアメリカ太平洋艦隊司令長官の決断は日本国憲法の上に存在します。
日本国憲法９条は日本の憲法ですので、アメリカはこれを尊重はしても守る義務を持たず、核兵器搭載艦隊は日本の港に停泊している訳です。
日本国憲法はただの紙切れです。
そしてこれを改正して自衛権の行使を認める憲法にしたところで、厳守したところで日本の出来ることは決まっているし、アメリカがやることは決まっている。
同盟とは仲が良い事を指しているのではなく、利害関係が一致している事を指していて、利害関係のバランスが崩れれば同盟は「縛り」となり、あらゆる戦術の一つである事を認識しておく必要が有るだろうと思います。
「戦力」を保持しない、というのは、強制した方も、された方も頭に血が上って居たのだろうけれど、次善と思われる中立宣言をして、交戦国の双方の軍隊に国土を通過させないとか、排除するとか言う国際法の当然の条件である義務も履行出来ないし、宣言するだけで笑われる、テレビのお笑いじゃないので、国家として存在することも一層の困難が来るであろう。笑われても生きた方がよい、と思っている人々もあるだろうが、歴史を見ればそんな甘くはない、滅んだ民族は多い。
また、国民投票をして、過半数を獲得して、初めて有効に成るが、これも遣っていないから、有効でもないのだけれど(笑い)、現憲法の無効を宣言して、憲法は国家の進むべき観念を宣誓するだけで、関連付属法を以て、効力を発揮する事が出来るだけだから、17条憲法なり、五ヶ条のご誓文～大日本帝国憲法を有効にして（無効にはしていない）、国家百年の大計を以て、じっくり改憲すればよい～～♪
ま、朝鮮動乱の時に、マッカーサーは「日本軍」を前面に出して、アメリカ人の犠牲が成るべく少なくなるように画策したが、吉田によって、皮肉にも弱体化させようと押しつけた憲法を盾に取られて、実行できなかった、そう言う意味では偉かったが、吉田も、中曽根や小泉の魁で、対米依存で、独立の根性はなかったが、一時的には朝鮮動乱で日本人が大量に死ぬこともなく、特需もある程度出て、戦後復興が、早まった事は認めるが、歴史であり、長期視野からすれば、どちらが良いかはそりゃ解らない。
占領軍は社会主義者的カスの集団だったが(笑い)、今のトランプと一緒で目の前の事にのみ、小さな知能が働く、恐竜に好き勝手にさせなかった事は認めるべきであろう～～♪
画餅は食えません～～♪
二軒間口の長屋の壁に画いた箪笥を開けて着物は盗まれることもありませんが、着ることも出来ません～～♪
また憲法は自国が決めても、それを他国が認めないと効力が無く、これは私は素晴らしいんだと自分で言っても、他者が認めない限り意味が無いのと同じであり、ここで自国の憲法を認めて欲しければ他国のそれも尊重しなければならない。
本当に言っていることが信じられる国家でなければ、憲法とて誰も信じられない。
適当な言葉の言い変えで逃げている総理大臣、核は持っていないと言いながら、横須賀や沖縄には核兵器搭載艦船が停泊し、その艦船の指揮権を持つ国と半集団的自衛権相互乗り入れの状態に在る。
どこに国家が日本に核兵器などないと信じているでしょうか。
憲法の精神は大切です。
しかし自身の思い通りに世の中が行かないのと同じように、精神が有れば現実は譲歩してくれるわけではない。その精神を大切にしながら攻撃に備える現実的対処が存在して、初めての憲法の精神と言えるのではないか、そう思います。
コメント、有り難うございました。