「納税組合」

国家や権力者にとって、税の徴収は最も重要な課題だが、これを給料を払って専門の役人にやらせると、厳しくすれば批判が起こって来るし、甘くすると評判は良くなるが、自分の懐は苦しくなる・・・。
何か良い方法は・・・と考えたときに現れるのが、準自主納税だが、こうした考え方はそもそも為政者が考えたと言うより、自然発生的に現れたと思うのが妥当だろうが、恐らく原始社会の終わり、つまり原始共産主義社会が終わった頃から既に存在していたのではないか・・・今日は何やら馴染みのない言葉だが、この長い歴史を持つ半自主納税システム・・・「納税組合」の役割について考えてみよう・・・。

現在では田舎にしか残っていないかも知れないが、全ての税の徴収を村や地区で担当者を決めて、その人が各家から集金し、それを行政に納付する仕組み、これを「納税組合」と言い、この場合組合員はその地域に住む全ての住民を指すが、現在のように金融機関が発達していない時代には随分と便利な仕組みだったし、行政側も何の苦も無く税が徴収できて、双方大歓迎の制度だった。

無論こうした意味では行政が徴収業務を行わなくて良い分、僅かだがその地域住民に税金の還付ができていて、その還付額は納めた税金額の1割が相場で、その還付金は村や地域の予算に組み入れられ、各地域の事業支出や、祭りの経費に組み入れられたりしていた。
だが、こうした仕組みは、ある種封建的部分が残っていないとなかなか成立しない・・・つまり各家の税金の額が担当者に全て分かってしまうからだが、家によって格式や立場が固定している時代であれば、こんなシステムも容認し易いが、現代社会のように、個人の情報が保護対象となるような社会においては、この制度は確実に個人情報保護法に違反している。

ただ、行政にとってのこのシステムは今でもやはり業務軽減の立場から、魅力的な部分が多く、決して法律違反だから止めてくださいとは言わないのが実情で、例えば役人が集金に行っても「今は少し都合が悪い・・・」と断れても、隣近所の人が集金に来るのでは「そんな格好の悪いことはできない」と言う思いから断りにくく、従って税の徴収率は高くなるのだ。

昭和と言う時代まではこの仕組みは殆どの町内会や区、村で使われていたのだが、この仕組みが壊れてきたのは、貧富の差が無くなってきた頃・・・ちょうど昭和の終わりの頃で、経済の発展とともにみんなの収入が上がってきたこと、それに伴って地域社会が個人化し、地域社会の連携が希薄になって来たときから崩壊が始まった。
昔なら納税組合に入っていない・・・それはすなわち村八部の扱いだったのだが、人に自分の納税額を知られたくない若い世代は、平気で納税組合を脱退して行くし、引っ越してきた家庭などは町内会すら入会しない為、始めから納税組合など入らない家庭も増えてきたのである。

これに追い討ちをかけるように、税制の公平性の立場から行政は、それまで納税組合に還付していた還付金を大幅に削減、その還付はスズメの涙ほどになってしまった。
従来ならその地域の経費を負担できたり、納税組合担当者に僅かでも駄賃を払えたものが払えなくなり、これでは地域社会も納税組合を維持する意識は低くなっていく・・・また田舎ではお年寄りの一人暮らしが増え、担当者も集金が困難になっていくなど、急激に問題点が多くなってきた。

つまり制度が時代に合わなくなり、役割を終えようとしていたのだが、それにも関わらず行政の納税窓口は納税組合担当者に「金が集まらなければ、立て替えてでも払え・・・」と言うような暴言を吐くこともあり、これはひとえにその役人個人の認識不足が招いたものだが、こうした言葉に激怒した組合担当者と喧嘩になって納税組合が潰れるケースもあった。

また納税組合はおろか、行政は各区や村に、本来行政の責任で配布しなければならない広報刊行物などを、無料で配布委託をしているケースが多く、この場合には町内会などに入っていなければこうした刊行物はその家庭には配布されず、新しく引っ越してきた家庭と行政、町内会の間で紛争が起こることもしばしばになっている。

おそらく現在、納税組合と言う制度が残っているのは地方の田舎だけになっただろう、そしてあと3年以内にこうした制度は完全崩壊、5年と言う単位では消滅するのではないだろうか・・・。

むかし、この納税組合の担当者、つまり組合長だが、こうした役割と言うのはとても名誉なことで、区長や村長に次ぐ信頼があったのは、それなりの立場と金を着服しないだけの経済力、信用が無ければなれなかったからで、地域社会で認められたことを意味していた。
行政、政府は明治以降ずっと、このような一般住民感情や個人の名誉欲を、上手く使って税の徴収をしてきたのだが、明治以前はこれを村の代表者が一手に引き受け、その家は世襲制になっていた。
これが庄屋、十村の制度であり、この場合は為政者から特定の権限が与えられ、それなりの収益も出せる仕組みだった・・・が村民が問題を起こせば、その責任も取らされる厳しい立場だったことも付け加えておかねばならないだろう。

そしてこうした仕組みは名称こそ変わるが、大和朝廷・・・もしくはそれ以前から存在し、宗教においても江戸期には規模こそ大きくないが、同じ形態の集金システムが存在していた。
中央集権的体制では、このような仕組みでなければ、国民全体の動向は量れなかっただろうし、今日行われる国勢調査などもこの仕組みならば、容易かったことは想像に難くないが、個人の暮らしが楽になり、そして自由になった・・・地域の連携が壊れ、少なくとも1600年続いた制度も崩壊する・・・何とも社会とは不思議な生き物のようだ・・・。

T・asada
このブログの記事は「夏未夕 漆綾」第二席下地職人「浅田 正」 (表示名T・asada)が執筆しております。

4件のコメント

  1. 昔田舎にもあった、多分、30年以上前に、実家近隣の組合は、崩壊したか解散した様に感じている、現地にいなかったので実はよく解らない~~♪
    取り纏める人は、最後の方では持ち回りであり、組合員には、納入の渋い人もいた様だ、対役人と違って、近所の人で、言いやすいと言うことも有ったろうと。
    勿論未だPCは無かったが、ボチボチ12桁電卓が普及し始めた頃で、若い頃、父親のその事務を手伝った事がある。PCが有ればエクセルで遣って直ぐ出来たことだった様に記憶しているが、勿論当時、エクセルのことは知らなかった(笑い)。普段どんぶり勘定のオッサンたちには、大変だったが、教師とかその他の勤め人は勿論は入って居なくて、事務処理能力のある者は、その子弟にボチボチ出ていたと思われる。
    その内、一家の稼ぎ手が複数になり、家業より子供たちの見かけの収入が多くなって行って、組合は存在意義を無くしたのだろうと思う、もうそんな時には、自分は故郷には居なかった~~♪
    江戸時代の話を見ていると、大商家や協業組合は、冥加金その他を払っていた風だが、長屋の熊さんや八ちゃんに税金という概念は無さそうだ。農業地帯は年貢と少しばかりの地租は有ったのだろうけれど。
    因みに聞くところに寄ると、イタリアには未だに相続税が無いようだし、東南アジアにも無いようだ~~♪

    1. ハシビロコウ様、有り難うございます。

      当地にはかろうじて納税組合は残っていますが、これがいつまで維持できるかは風前の灯状態と言うところでしょうか。
      こうした制度は江戸時代の家制度に始まりが有り、当然のことながら封建制度が崩壊すると衰退しますが、日本は第二次世界大戦まで集団封建制度を維持しましたから、この頃まで何とかこうした制度の整合性は残っていたのだろうと思います。
      しかし今や個人情報保護法の時代、どちらかと言えば早くやめてくださいの制度になってしまったことは間違いなく。
      田舎でも急速に制度が消滅していっているだろうと思います。何せ寺社制度すら先が危ぶまれる現実の前に、隣組のような制度が残れるはずも無く、今こうした制度が維持されているのは高齢者が多いから、慣習的に維持されているだけで、こうした人たちが亡くなって行くに従って消滅は避けられないと思います。

  2. イスラム教徒には多分、800年位前から、互助組織「ワクフ」があった。税金の一形態とも見られるが、基本的には自主的に納めていたらしいいので、少しは違うように思われる。又、バザールなどの店主は多分、こまめに売り上げから払っていた様だ。
    時代と場所によってその内容は違うけれど、収入の1~3%位をいわゆる共益の為に使われていて、或る意味共同体も家族や個人の繋がりも現代日本の「隣は何する人ぞ~~♪とからは想像も出来ない世界だろう。
    そう言う報道は一切せず、知らないのかも知れないが、表面上の自爆テロや反政府活動の事件を現地のテレビや新聞の受け売りで報道するのみでは、実態も解らないし、協力や援助の機運も芽生えないだろう。大多数は、簡単に武器を捨て、平和に暮らせばよい、ぐらいの呑気な考え方だろうけれど、そこには内紛という面もあるが、植民地時代の利権や各国の思惑が大きく影響しているだろうと思う。
    難民に成れば、そんな組織からも遠くになり、例えば、ヨーロッパに分散して住んだりすれば、同胞でも言葉に違いが生じるし、共同体を形成するのは容易ではなく、孤立感も大いにでるであろうし、西欧的、衣食住が提供されて、職~教育の機会が提供されても、彼らの一定の安住の地を得るのは一筋縄で行くものじゃない。
    イスラエルはローマに敗れて、2000年世界を放浪して、今やっとイスラエル共和国を再建設中だが、アラブの人々は未だに植民地時代の負の遺産の中で藻掻いて居そうだ、宗主国の搾取は、税金の一部なのだろうか~~♪

    1. 日本の税制は今や第二次世界大戦中よりもひどい状態で、税制は完全に異常事態、シュワブ「アメリカ税制調査委員会」も真っ青です。
      税制の崩壊は直接税から間接税への変化が一つの崩壊要因ですが、基本的に間接税は事後決済であり、直接税は投資になります。つまり借金を払っているか、投資をしているかの差が有ります。そして日本の税制は今や間接税の比率が圧倒的で、しかも所得に占める税負担割合は極貧の戦争を続けていた時より悲惨な訳です。
      更に現状を維持したい高齢者層と、定員や職員数を減らしたくない政府や行政との利害関係は一致、若者層、労働者層にしわ寄せが行っていますから、働いている人の圧迫感はとんでもない事になっていると思います。

      コメント、有り難うございました。

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