「潜在的危機感」

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                              1994 3 31 撮影

良い物と言うのは売れる。
だからそれは多く作って世の中に出せば、人も喜び、自分も利益を得ることが出来るが、この良い物と言う基準は常に変化していくものであり、例えばそれまでは必要だったが、既に手に入れてしまった場合、複数が必要でなければ、それは要らない物、つまり始めの段階よりは良いものとしての度合いが減少して行くのであり、こうした場合に1つでも良かった物を、2つ必要な環境を作って行こうとする、またそうした市場を作って、そこで物を売って行こうと考えたのがケインズ理論だが、この理論は基本的に利益の先食い、つまり2年後に売れるはずの物を今売ってしまう形となる。

またもともと無かった市場を作って行こうとするこの考え方は、経済の進捗とともにあらゆる面から複数化し、一つの決まった土地の上に何百階もの市場が形成された形となり、そこから発生してきたものがあらゆる必要性の薄い物の氾濫であり、物余り現象、つまりデフレーションを加速させる。
そしていまや国際社会は、連鎖的に先の利益を今使わないと、現在が維持できない、そうした状況になっている。
我々は未来をどんどん食いつぶしながら、今を生きているのである。

アメリカの格付け会社「ムーディーズ・インベスター・サービス」の日本国債担当者トーマス・バーン氏は2月25日、東京で記者会見し、その席で民主党鳩山政権の財政面での政策運営に付いて次ように述べた。
「日本の財政赤字がこの先も続き、そしてその水準が高いままで推移した場合、日本国債の格付けにはマイナス要因となるだろう」
このように指摘して、鳩山政権に対し経済対策の必要性を改めて求めたが、同時にバーン氏は日本国債の信認維持については、説得力ある財政再建策を示す必要性があるとした。

これはどう言う意味かと言うと、消費税の引き上げなど、何らかの増税はもはや避けられないが、しかし増税だけでは国内の消費が冷え込み、さらに経済成長を阻害する恐れがある事から、子供手当てなどの一般家庭支援の上に、企業向けにも収益向上がはかられるような総合的政策パッケージが必要だと言うことであり、これがバーン氏の言わんとするところである。

ちなみにアメリカのもう一つの格付け会社「スタンダード・アンド・プアーズ」は、日本国債の格付けを、2010年1月26日の段階で「安定的」から「ネガティブ」(若干弱い)に引き下げているが、これは日本政府の大幅な赤字国債増発を受けたものであることは間違いなく、そうした意味では「ムーディーズ・インベスター・サービス」の格付けで、現在も「Aa2」と言う、先進国の中ではイタリアと並んで、上から3番目の低い評価しか受けていない日本の国債は、更にその評価を下げる可能性も出てきたのである。

一般に国債と言うと、私は買っていないから関係ない、そのように思うかもしれないが、国債は勿論政府系金融機関や、銀行もこれを引き受けるが、同時に市場へも出されていく。
そしてこうした国債はその国家が安定していれば、その安定度で比較的安い金利でもみんなが買うことになるが、もしかして危ないとなれば皆が買わなくなり、その結果危険と言うものをカバーするために、金利を多くつけて売ることになっていくのである。

つまりお金を借りるために信用の無い分、より高い利子でしかお金を借りれなくなる仕組みは一般と同じ原理であり、この場合信用がなくなると、誰もお金を貸してくれなくなる、すなわちどこの国も日本国債を買わなくなり、その結果日本は必要な資金を集められず、経済が停止してしまう。
簡単に言えば破綻してしまうのだが、毎年毎年借金の上に更に借金を重ねていると、日本国債はそのうち信用を失い、借金を払うために金を借りようとしても、そこには更には大きな金利がかかると言う、まるで「火の車」状態になるのであり、既に日本はそうなってきている・・・、とアメリカの格付け会社は言っているのだ。

そしてこうした場面で、大幅な人員削減をやって、しかも増税でもしようものなら、そこには先輩がいるから良く見ておくといいが、ポルトガル、ギリシャなどはまさにこうした状態に陥って、国内は混乱の極みになり、そうした影響はEU全体にまで及んできている。

ちなみに2009年度の各国のGDP(国内総生産)に対する赤字比率を見てみようか、ギリシャなどは当初7・7%だと言っていてそれが実は借金比率が12%を超えていたことが判明、一挙に信用を失って破綻になってきたが、EUではそもそもこうした赤字比率は、3%に抑えることが条件となっていたにも拘らず、これがかろうじて何とかなりそうな国はドイツの3・6%だけで、他はフランスでも8%、イギリスに至っては12%、またEU以外ではアメリカは10%、日本も8・7%と、世界各国が軒並み赤字予算なのである。

こうした中でも特に日本は、この数字だけ見ればなんだ大したことは無いではないか、と思ったら大きな間違いで、日本の累積赤字は2009年度末で871兆円、つまり国家予算の10年分が既に借金された上、また借金して作った国家予算の半分は借金の金利と借金返済に回されるが、その元本は減るどころか、毎年増える一方であり、例えば1993年、ビル・クリントン合衆国大統領が細川内閣に対して、増税無き財政再建を望むとした時点の日本の財務状況は破綻寸前と言われたが、現在のそれはそうしたレベルすら遥かに超えた危機的状況にもかかわらず、こうした今の日本のぬるま湯のような加減は何だろう。

加えてこれからこのまま人口動態が推移した場合、日本は40年後に子供と65歳以上の言わば、労働人口以外の人口が全人口の85%を超える状況になり、これは現在でも50%ほどになっていることを考えると、あと10年後には年金制度は間違いなく崩壊するか、その支給額を減額し、年金負担額を増額しなければならなくなる。
これを安易に税金でまかなおうとすればどうなるか、当然ただでさえ減ってくる税収では負担しきれなくなり、増税に次ぐ増税、そして景気は後退の、ブラックスパイラルに陥っていくことだろう。

IMF(国際通貨基金)でも国際的金融機関でも、現在長期的に見てまず間違いなく破綻するだろう国家を挙げるとしたら、潜在的危機感は日本が一番大きいと言う意見が多い。
ムーディーズの記者会見は、こうした日本に対する不安感が、全く停滞している鳩山政権よって、より加速されてきたことを意味している。

本文は2010年に執筆されたものを再掲載しています。

T・asada
このブログの記事は「夏未夕 漆綾」第二席下地職人「浅田 正」 (表示名T・asada)が執筆しております。

4件のコメント

  1. 「潜在的危機感」

    確かに鳩山政権は、カスの政治経済政策を実施しようとして、どれも達成できず、大混乱を起こして、二年目には、東日本大震災が発生して、有効な手を打てずと言うか愚策を連発し、結局次の総選挙で、大敗北を喫して、飛ぶ鳥が後を濁して逃げ去ったが、今もその残党が、凝りもせず、同じことをしていて、漫画のような日本政界~~♪

    自分はそもそも「スタンダード・アンド・プアーズ」を全然信じていない、勝手格付けをして、有償格付けは常に高く、勝手格付けは、脅して顧客を獲得する下種の保険屋と似ている。プライムローン~ホワイトローンも、格付けは高かったが、アメリカの弱小銀行と外に売りさばいて間もなく、破綻した、勿論予定通りと言うか、知らんぷり。幸い日本は、実質的に殆ど被害は無かったが、コメンテーターとかは、無知なのか事後危機を煽ったが、暫くして沈静化した後、口をつぐんでいた。

    アメリカの経済学者でノーベル賞を貰った人は多いが、近年は恐慌の発信地は殆どアメリカ。
    経済は相互に密接に関連しているので、影響を受けざるを得ないが、経済の発展の道程が、全く違う、ヨーロッパ産業革命型~アメリカ産業発展型~金融資本型と日本は違うので、規則は相互にある程度共通化する必要があるが、同じ制度下で遣る事は無い、心が違うのに、外形をそろえても、効果は少ない。日本はアメリカの大規模農業を見習おうとしているが、銀行管理の農場が多い事にはだんまり。

    日本はIMFから資金を引き揚げて、その分、勝手に途上国のまともな国のまともな組織に融資・投資した方が良いかも知れない~~♪

    1. ハシビロコウ様、有り難うございます。

      潜在的危機感に付いては、常に存在する人間の混沌の部分に関係するものですが、これの最も大きなものが希望を失った状態であり、昨今の日本ではこうした意味での希望が失われている。
      55年体制が見せ掛けだった、そして細川政権では民衆の人気が政治手腕と一致する訳では無い事を民衆は知った。ついでに民主党政権で民衆の欲望を満たすだけの事を考えると、政治は崩壊する事を知った。にも関わらず、一度は虚ろな目をして対処不能に陥った安倍総理を再選し、しかも彼は言葉の全てを裏切った。
      安倍総理は旧社会党、細川政権、民主党政権がやって来た絶望の総仕上げをしてくれたかも知れません。

      コメント、有り難うございました。

  2. 「国債と増税」1・2

    ご心配無用、消費税が40%になっている時は、少なくとも、高校までと或る程度使える(笑い)偏差値60以上の大学までは、全て無償になっているでしょう~~♪

    所得が下がってゆけば、物価は多分、当然下がってゆき、借金をしているものは、支払い不能と成り破綻するが、現在国債残高は1000兆円とか言われていて、1人あたりに換算する、詐術を使っている連中が居るが、殆どは日銀と市中銀行で有り、多分徳政令を発すれば、銀行が倒産して、かなりの混乱が発生するが、飽食を我慢して、最低限のカロリーで忍耐すれば、何とかなるだろう(笑い)。

    大東亜戦争が敗戦で終了し、大混乱が発生し、物価が1~10万倍(!?)になったが、政府は、戦前に国民に買ってもらった国債は、戦後十年位で償還した。勿論、買った当時は、中規模の標準的住宅が買えた金額が、自転車も買えない金額になっていたが、国民は、何も言わず、受け入れた。効果は徳政令と同じようなものだ。
    これは泣き寝入りと言う事ではなく、当時の民主主義は、今より力は強く無かったかも知れないが、国民のための国策の結果が悪かったとは言え、今さら、死んだ子の年を数えない、と言う深い諦観も有ったのだろう。

    夢を追うのは良いことだが、資産家なら兎も角、庶民は40までもやっちゃいけないだろう、出家するなら兎も角、何とかその後の人生をそれなりにやり直せる30位だろう、勿論国は各種政策を準備しているが、ものには限度と言うものがある、或る程度は説明できればした方が良いが、中々予想できないものあるので、その時の、勘で、遣るしかない(笑い)~~♪

    1. ハシビロコウ様、有り難うございます。

      日本人は国債を資産だと思っているかも知れませんが、政府が事業主では無い限り、その金の出所は税金しかない。
      その返済方法が税金しかない者が謝金の為に債券を出している訳ですから、こうした国債が発売されていると言う事は、それと同額の増税が将来来る事は確実な訳です。
      ですが、今の日本はこうした部分を自分で紙幣を印刷して賄っている。
      つまりは詐欺なわけです。いつまでもこうした事が続けられるはずも無く、最後全てが破綻したら、その付けは増税でしか賄えない事を覚悟しておかねばなりません。
      そう楽観できる話ではないように私は思います。

      コメント、有り難うございました。

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