太平洋戦争で日本の敗戦が決まった時、アメリカがその復興と統治に関して専門委員会を設立し、そこで採択された仕組みが現在も日本の政策の根幹を為しているものが有り、その代表的なものが税制委員会と法制度審議委員会が提案した制度だった。
しかし太平洋戦争中、間接税でがんじがらめになっていた税制を、基本所得税主体とした税制改革は、戦後の日本政府の消費税設定から音を立てて崩れ、現在は太平洋戦争中に匹敵するほど訳の分からない間接税が横行する国に逆戻りしている。
また日本の新憲法制定に関して、民主主義を標榜するアメリカとしては、議会制民主主義の導入は必須条件だったが、こうした民主的な政治機構が日本で定着するか否かと言う点では疑問を持っていた。
日本人が完全な民主主義を手にするのは、難しいだろうと判断されていたのである。
そこで新憲法の権威の在り方に付いて、アメリカの法制度審議委員会は、基本的に日本でこれから選挙によって発生してくる議会制民主主義機構の政府を、完全に信用する事は出来ないとし、権威の最高位には措かない為に新憲法の九十八条の規定を設けた。
即ち憲法に違反する詔勅、政策の無効規定を置き、最高権威を日本国憲法に置く形で日本政府の劣性を図ったのである。
一方アメリカが最も悩んだのが「天皇」だった。
それまでの日本に措ける天皇の権威は絶対的で有った事から、この権威をどうするかと言う問題が有ったが、おそらく日本に措ける天皇の権威は敗戦後も継続するだろう事は明白で、ここに天皇と憲法の融和を図る形式が考えられた。
権威に措ける三分化案がそれで、憲法、天皇、政府がそれぞれに権威を持ち、本質的には立憲君主制を良く理解する昭和天皇は、輔弼事項である政府の政策には関与しない伝統を既に持っていた為、天皇が憲法を尊重すれば、これが万一政府が誤った方向へ行こうとした場合の牽制になると判断したのである。
それゆえ日本国憲法に規定される天皇が誕生したが、こうした政府と言う１つは実体を持つ権威と、天皇と言う漠然とした権威、そして新たな価値感、平和と言うそれぞれの権威は融和する事で機能を果たすが、アメリカ法制度委員会が危惧したとおり、戦後の日本政府は劣化の一途を辿り、また民衆も憲法と天皇、政府の融和どころか分裂を引き起こしていった。
即ち左翼系は憲法擁護、右翼系は尊王と言う形になって行ったのだが、政府も天皇も日本国憲法の中に存在する。
この中では右も左も無いのだが、現実には今も日本では天皇の権威が最高位に有り、これはその信頼度の問題である。
つまり日本人が最終的に政府と天皇の言葉のどちらを信じるか、或いは天皇と憲法が相反した場合どうなるかを考えれば解る。
政府と天皇では天皇の言葉に重きがあるだろう。
だが憲法と天皇では議論は２分され、天皇は絶対に憲法を踏みにじらない。
それゆえ天皇の権威が一番大きいので有る。
この意味では天皇と憲法は融和されているのだが、政府機構はアメリカが信用できないと考えたそのものになって行った。
アメリカとヨーロッパの旧列強国の本質は、日本とドイツが力を持てば、いつかまた大きな戦争を起こすかも知れないと言う、潜在的な不安を持っている。
この不安が形になって現れているものが、今の日本の防衛なのである。
国連が規定している国家の概念など浅いものだ。
せいぜいが領土と国民と政府ぐらいしか規定されていないが、海外で日本の国旗が踏みつけられたらどう思うだろうか・・・。
国歌が歌えないようになったらどう思うか・・・。
これが国と言うものであり、民族と言うものである。
この形のない部分を天皇が持っている。
そして文書と言う半分の形と、天皇と同じような形の無い部分の半分を持つ日本国憲法、更に形そのものである政府・・・。
今、その形を持つものがこれまでの融和を変えようとしていて、我々は形ではこれを止めることが出来ない。
何故なら日本国憲法第九十八条には具体的方策や罰則規定が無いからだが、これは何を意味しているかと言うと、そこは日本人が考えて動けと言う事なのであり、アメリカやヨーロッパの概念で言うなら「デモ」などの民衆の動き、司法判断を想定したものと考えられているが、もう一つが形のない力、つまり「民衆の声」と「無言の天皇」なのかも知れない。
そして忘れるな、日の丸が踏み躙られた時、自身の心の内から溢れ出す、その気持ちこそが国家であり、その気持ちこそが国を国であらしめている事を・・・。
[本文は２０１４年７月７日、Yahooブログに掲載した記事を再掲載しています]
