１９２０年１月１６日に施行されたアメリカ合衆国の「禁酒法」は、酒と女をセットで考えた敬虔なクリスチャンがそれを提唱して行ったものであり、バーで酒を飲み、そのバーが売春宿も兼ねていたケースが多く、こうした意味から売春を規制し、そうした事の温床となる「酒」もまた悪と看做す傾向が強まって行った結果現れてきたものなのである。
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しかし実際にこの法律が運用されると、どうなって行ったかと言うと、酒はその製造の殆どが地下でマフィアの関係者が扱う事になり、また価格も非合法なので、とても高価なものになって行ったが、それまで表にあった酒に関する経済が、全てこうして地下の闇組織の経済となって行ったのであり、ではこれで酒の消費が減ったかと言うと、実はニューヨークでも５万軒近い違法酒場が存在し、体を売る事でしか生活できない女たちからは、禁酒法に対する反対運動まで起こってくる。
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またこの禁酒法によって減少した税収は少なくとも５億ドル、そして禁酒法でアル・カポネなどのマフィアが得ていった利益は数百万ドルに達し、マフィアはこの資金を使って更に酒と女で稼いで行ったのであり、この時期に発生した事件や抗争は、その殆どが禁酒法がらみの犯罪だったとも言われているのである。
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正しいこと、正義だけを見て社会を考える事が社会を救う事にはならない、むしろそこに光を当てると言う事では、それを規制して無くそうと言う発想よりは、その現実を直視することがより大切な事なのである。
法的に日本にいるはずの無い人が日本にいる、ではこれを入ってこないようにする法を作ると、それでも違法に入ってくる人は更なる闇に押し込まれる。
重大なことは何か、いるはずの無い人がいたら、それを無視するのではなく、法はそうした場合のことを考えておかなければ法とはなり得ないのである。
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オランダの社会には売春をしている女性に対する健康診断の受診が、業者に義務付けられているし、アメリカでも１６歳以下の女性の妊娠には、専門のカウンセリング機関を設置している。
つまりここでは１３歳で妊娠した場合、どうすれば良いかを関係者から意見を聞いて、解決していく仕組みがとられているのである。
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確か、やはり１９８０年代だったと思うが、NHKが日本の「小学生と中学生の異性との付き合い」と言うテーマで、生放送の電話相談を受け付ける番組を企画した事があったが、ここに寄せられた相談の大半が、女子生徒の異性間の性交渉についての相談と、中には小学生女子児童の妊娠の相談までもが数件含まれていて、こうした相談を受けた指導員が、全く対処不能になり、番組途中で相談受付を終了してしまったことがあったが、こうしたありようが日本の現状である。
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法的に存在し得ないものは実態として存在しないと思うのは大きな間違いであり、ここで規制を厳しくした場合、本当に困っている者は、完全に地下にもぐるしかその方法を無くしていく。
そしてこうしたことを考えたとき、今私が最も危惧しているのは「貸金業法改正」である。
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この改正法案は、健全な者のためには確かに役に立つだろう。
しかしもともと貸し金業者からお金を借りよう、クレジットで何とかしようと言う人が実際は貸金業者から金を借りているのであって、ここではむしろ銀行から融資を受けられる人は初めから少ないのである。
また現在のカード時代を反映して、クレジットカードの流通は膨大なものに及んでいるが、このうち１０％近くのカード利用者が、既に破綻寸前になっていると言われている。
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つまりカードを持つ人の１０人に１人は、次からカードが使えなくなるばかりか、キャッシングが利用できなくなり、更には年収の３０％を超えての融資が出来なくなることから、サラ金からも金を借りる事が出来なくなって行くのであり、主婦も改正法以後は夫の収入証明や、世帯主の許可が無ければ金が借りられない事になる為、ここでも苦しい中をやりくりしてきた者ほど、次の融資は受けられず、破綻していくことになる。
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消費者保護のためのこの法案は、ある種の「禁酒法」であり、言わば光と闇で言えば、そのグレーゾーンで暮らしている者を、完全に闇に落とす法案であるように私は思う。
日本の企業の９０％を占める中小企業の経営は本当に苦しい。
従って銀行から融資を受けられる企業など中小企業全体の２０％にも及ばず、その殆どがノンバンクやサラ金などの融資を組み合わせながら使って、綱渡りの経営をしているのが現状だろう。
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そこで経営的に健全な大企業や、一部優良な中小企業をモデルスケールにして、「これが正しい金融だ」とやった場合、その他の頑張れば何とかなるくらいまで来ている中小企業まで、闇の世界へ蹴落とす事になる。
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こうした企業経営の健全化法案はどちらかと言えば、景気の良いときにやらねばならない法改正であり、消費税の増税と共に時期を間違えると、未来永劫闇の世界の広がる恐れのあるものであり、尚かつ、これまでサラ金業者がその経済的支配者の地位にあった金融までもが、こうした金融法案改正によって、日本の地下組織の経済となって行く事を危惧しなければならなくなるのである。
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即ち、銀行もサラ金もカードもだめなら、「ヤミ金融」しかなくなるのであり、この機会をチャンスとする地下組織の闇金融が拡大し、ここにグレーゾーンで暮らしていた人は完全に闇に堕ちるか、それで無ければ破綻するしかなく、少なくとも日本の人口の１０％以上は、そのボーダーラインに追い詰められているはずである。
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健全な者と言うのはそうではない者の苦しみは分らない。
税金から安定した歳費を貰っている代議士、またやはり税金から他のどんな支出よりも先に給与が貰える公務員が考える法案は、実に健全なものである。
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倒産寸前の企業やリストラされた家族の苦しみなどは全く理解する事も無く、困った人たちのための法案を作るが、その根底にあるものは、１３歳の女の子は妊娠してはいけないものだから、絶対妊娠はしないものだと思っているのと同じ事であり、してその結果は最も助けなければならない者を闇に突き落とし、無残な最期をむかえさせ、そして「可愛そうに」などと呟くだけである。
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人の営みは白か黒、それがはっきりしている者は少ない、多くの人は白と黒のその濃淡の中で暮らしているものである・・・。
「時間がある、時間が無い、口座が有る、口座がない～～」カードローンのＣＭですが、タップリ銀行から献金を貰っている能天気の代議士が根源的解決策を提示できるとは思えませんが、生活に困窮している、小学生だと6人に1人かか言っていますが、同じ穴のムジナの気もしますが、マスコミも政治家も、紙数増加にも、票にもならない人々に真剣に目を向けないと、今以上に未来の歴史家に馬○の大きなラベルが貼られるでしょう。
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そりゃ、基地が無ければ、事故は少ないでしょうが次元が違う。
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ハシビロコウ様、有り難うございます。
ＪＩＣＡもそうですが、日本が行っていたＯＤＡ政策もひどかったですね。結局大手商社が全て海外投融資金を回収していく仕組みで、現地の人の家庭は更に壊れていった。生活に苦しんでいない人間の考える事は実に脳天気なもので、今ではこうした傾向が日本全体に及び、ブルジョア知識人を標ぼうする勘違い主婦など枚挙が無い。ノーベル平和賞に日本国憲法９条などと言う発言は国家的な恥です。どの国家も自国の憲法を国の根幹に据えていて、この中でどこか一国の憲法にノーベル平和賞を付与すれば、その国の憲法のみが評価を受ける事になる。国際社会に措ける機会の平等性、国家威信の平等性を犯すものでしかない。更に言えば憲法などそれを認め合う利害関係国だけで認められているもので、現実には紙切れに書かれた唯の心得に過ぎない。こんな現実が海外留学と言っても幸福な家庭に滞在してその良い面しか見ていなければ、何一つ解らない事なのでしょうね。ゴミの山を漁り、泥水を飲んで命を繋いでいる人間を知らない平和など、ただの禍にしかならないと、そんな事を思います。
コメント、有り難うございました。