広く知られた事では有るが、「ＦＲＢ」（アメリカ連邦準備制度）、日本の日本銀行に相当し、日本銀行より大きな権限を持つこの組織のトップ「連邦準備制度議長」は、歴代ユダヤ系が踏襲し、議長、副議長を含む７名の理事も殆どがユダヤ系、或いはその家系に準ずる家柄のメンバーで構成されてきた。
現在の議長はユダヤ系の「ジャネット・イエレン」だが、その以前の「ベン・バーナンキ」もユダヤ系、現在ＦＲＢ副議長の地位にある「スタンレー・フィッシャー」などは合衆国とイスラエルの二重国籍を持ち、現行ＦＲＢでは本来７名存在する理事の内１つは空席になっているが、「ジャネット・イエレン」を始め６名の理事の内４名は明確にユダヤ家系であり、残るメンバー２名もその系列に準ずる。
つまりアメリカの中央銀行はユダヤに掌握されているのであり、この連邦準備制度議長の権限はアメリカ合衆国大統領の次にアメリカで大きな権限である。
世界基軸通貨ＵＳドルは基本的に親イスラエルである理由はここに在り、それゆえ世界経済はユダヤが握っていると揶揄される訳である。
このアメリカ連邦準備制度の理事の１人である「サラ・ブルーム・ラスキン」は先頃、非公式ながら日本の通貨「円」に付いての発言をしていて、ここではアメリカ経済を考える時、どこまで円安を容認できるかと言う点で、一定のバランスが発生すると言うような事を言っていた。
つまり、ＦＲＢは日本が現在進めている金融緩和政策がいずれ限界を迎えると考えているようで、具体的な数値は示されていないが１ドル１２６円、１２７円くらいから円安は進まず、もしこれ以上円安が進んだ場合、円はコントロールを失う可能性が有ると考えられているようである。
と言う事は実際に円安が進んだ場合、アメリカは１ドル１２６円前後になれば、日本の金融緩和を容認できないと言う事であり、日本銀行の一つの限界点はこの１ドル１２６円と言うラインだと考えて良く、しかも例えば現状の株式市場と一般消費経済の乖離現象が続く場合、１ドル１２６円の段階でこれらが一致させられる、清算されると言う事になる。
ＦＲＢは潜在的に日本の安倍政権の経済政策を「賭け」だと言い続けてきた。
「かつて無い試みだ」と言う発言の裏には、この政策は政策ではなく、運頼みの部分が存在する事を示していて、しかも日本の運を決定するのはアメリカだと言う意味を持っていた。
日本経済は世界的緊急事態には弱い。
この為日本の大幅な金融緩和政策も国際情勢の不透明感によって、一定の効果しか得られない事は解っていた。
事実中東情勢の悪化とロシア経済の破綻は昨年から予想された事態だったが、こうした中でそれまでオイルマネーに向かっていた世界資本は、国民を担保に取っている日本の「円」をこれまでも避難場所にしてきた経緯を考えるなら、日本政府の金融緩和政策は国際情勢を超えて効果を発揮する事は出来ない。
ＦＲＢが考えるように、日本の金融緩和は国際情勢の悪化、オイルマネーが行き先を失った状態によって緩和される。
日本がどれだけ紙幣を印刷しようが、その効果は始めからブレーキがかかる事は予想されていた。
こうしたブレーキがかかった状態での限界点が１ドル１２６円前後な訳であり、もし仮に１ドル１２６円の状態で国際情勢の悪化が改善に向かうと、日本の円は暴落する。
それにいくらアメリカ経済が堅調だと言っても、円安に対するアメリカドルの限界点も存在し、これが１ドル１２６円を挟んだところだと言う事である。
またこれも非公式だが、前のＦＲＢ議長ベン・バーナンキは面白い事を言っていた。
「統制の取れた混乱と言うものが有り、この統制とは量と期限である」
アメリカの金融緩和は時限がほぼ決められて、それに向かって金融緩和が為されてきたが、これが可能なのは直接税の税収が大きいアメリカの税制だからこそで、２％と言う数値目的が出されたものの、間接税制主体になっている日本の税制では、非生産性インフレーションが発生し、この為にデフレーションとインフレーションが混在し、政府政策がインフレーション、実体経済がデフレーションと言う矛盾を生み、それが実体経済の落ち込みと株価高騰と言う乖離経済を生じせしめる。
日本人は欧米と言う概念からも解るように、アメリカとヨーロッパを同じものと考えているかも知れないが、実は経済概念は全く異なる。
参加国の数の理論でヨーロッパが優勢の国際通貨基金「ＩＭＦ」が日本に求めている経済改革の要旨は消費税の増税であり、これはヨーロッパ一般的な考え方だが、ＦＲＢなどに見るアメリカの考え方は「財政支出」の抑制である。
承認が得られなければ政府機関ですら、予算が貰えず閉鎖される厳しさはユダヤ経済概念に起因し、ヨーロッパでもドイツは第二次世界大戦以前からユダヤ資本概念が発達していた。
それゆえ幾度か経済危機に陥っても、財政の健全化が可能だったが、他のヨーロッパ経済は基本的に「ラテン系」であり、考え方は「消費税」と言う事になる。
日本経済は太平洋戦争後アメリカ経済、直接税制を基盤とした思想が有ったが、現在の状況を鑑みるに、どうもヨーロッパ型になってしまっていて、そのヨーロッパ経済は破綻寸前である。
国際社会は日本の現政府の経済政策を失敗したものとして織り込み始めている。
ＦＲＢの非公式発言は日本の円安限界を日本政府が決められない事、そしてそこを無理に超えようすれば破綻するものとして見ている。
ロシアの通貨ルーブルは石油市場の低迷から暴落し始めているが、日本の円も３年で５０％も安くなっているのであり、これを暴落と呼ばないのは日本銀行や日本政府の政策だと言う信頼によって、暴落と言う表現と政策と言う表現に分岐しているだけである。
ＦＲＢが言う財政支出の抑制も言葉だけに終わり、ＩＭＦが求めていた消費税増税も先送りされた今日、制度上解散総選挙の勝利によって国民の信任を得たと称する政府の政策は、事実上統制の無い混乱、唯の混乱に突入する確率が極めて高くなった。
国内最大の企業であるトヨタの利益主体は為替で円が膨らんだものであり、市場販売台数は減少傾向に有り、なおかつリコールに次ぐリコールで、円安によって売り上げ利益が伸びているわけではない。
日本経済は一つが狂うと全てが地の底に叩きつけられる危機的な状況に有り、既に何かが狂い始めている。
１年間、記事を読んで頂いた方に、深く、深く御礼を申し上げます。
政府がどうであろうと、日本経済が破綻しようと、自分達が生きていかねばならない現実は変わりません。
そしてそうした一人一人の切実な現実こそがこの世と言うものかも知れません。
どうぞお元気にて、良い新年をお迎えください。
２０１４年は、この記事が最終記事になります。
[本文は２０１４年１２月１４日、Yahooブログに掲載した記事を再掲載しています]
