「食の浸食」

日本全土に存在する農業生産が可能な土地の面積はおおよそ510万ヘクタール・・・。

これに拠って日本国内で必要とされる食料の38%が賄われている訳だが、では残りの62%はどこで生産されているかと言えば、日本が食料を買っている輸入国の土地が使われている事になる。

この日本が食料を調達する為に海外で使用されている土地の面積は510万ヘクタールの3倍、1500万ヘクタールに及び、結果として日本は国内の食料生産可能な土地の3倍の面積を海外で使わせて頂き、その輸入国の人に農業生産に従事して頂いている事になる。

またこうした食料の生産には水が不可欠だが、食料の輸入は同時に食糧を生産する為に使われた水を輸入しているとも言え、こうして日本に輸出される食料生産の為に使われる海外の水は、小麦などの穀物5種、肉などの畜産品4種目だけを見ても1年間で631億㎥と言われ、この量は日本全国民が1年間に使用する水の70%にも及ぶ。

日本はこうして海外から食料品を輸入している事で国内の土地の地力を落とさず、また水の消費も節約している側面を持つが、一方で食料、農産物を日本に輸出している国の国土と水資源を大量に消費していると言う現実もまた免れず、主にアメリカ合衆国、中華人民共和国、オーストラリアの大地は年々歳々大地が塩を吹く「塩害」と旱魃に悩まされ、その面積は異様な勢いで拡大している。

テレビやネット配信でこれらを見る限り、我々は自身らとは関係の無い遠い国での話しのように思うかも知れないが、その原因の一端は我々の食料消費に拠って発生しているとも言えるのである。

更にこうして海外の土地と水を消費している日本が海外に輸出している物は主に工業生産品であり、自国に資源の少ない日本は海外から鉄鋼などの原材料費を輸入して加工し、それを逆に海外に輸出しているのであり、ここでも自国ではなく海外の資源を使っている。

見方を変えれば、日本は自分は痛まずに他国の国土をを痛めつけて生活していると言われていも仕方の無い状態に有り、実は2000年の段階で大まかな試算だが、地球で使える持続可能なエネルギーの総量と、全人類が消費するエネルギーの関係は、20%ほど人類が消費するエネルギーの方に傾いているとされる報告が「ドネラ・メドウズ」他、複数の研究者に拠って提唱されている。

土地面積に換算される人類の資源消費量は、その土地が生産に関して持続可能な期間や地力総量を得る事が出来ず、人類の消費速度の拡大に拠って20%が追い付いていない状態になっていると言う事なのであり、この追い付いて行かない部分の現実が塩害や旱魃が広がる速度と言う事なのである。

そして食料品に限らず、あらゆる輸出入生産物のコストの中で一番高いものが「輸送」であり、輸出入生産物価格で言えば30%から50%が輸送費に相当し、日本が海外から調達する食料品の為に使われる輸送エネルギー総量、これを「food mileage」(フード・マイレージ)と言うが、9100億t・kmにも及ぶと言われていて、この数値は日本国内の総貨物輸送量と等しい。

フードマイレージの概念は、輸送に関して必要となる化石燃料等の消費から、主に環境に対する負荷をエネルギー計算する事から、この数値が大きいほど環境に対する破壊影響が大きいと言われ、日本は工業生産品や国内農産物では環境に優しい事を謳っているが、その実食料輸入ではアメリカ合衆国の総量の3倍のフードマイレージを消費し、これを人口1人当たりに換算するなら、アメリカ合衆国の7倍にも及ぶ環境負荷をかけながら食料を消費している。

食料政策はその国家の根幹を為すものであり、長期的概念では世界支配の可能性を持つ重大な国家案件でもある。

環境に配慮し、自国の独立と自由を磐石なものにする為には、日本は今後食料の自給自足を目指さねば、そう遠くない未来に核戦争より先に、食料に拠って他国の支配に甘んじねばならぬ時を迎えるだろう。

日本政府の統計ではおよそ100年後に日本の人口は現在の半分になる計算だが、現実にはその速度はもっと早い。
25年後には現在の人口の75%、50年後には半分かそれ以下になる可能性が高い。

従って凡そ50年後には、頑張れば人口減少に拠って高齢化社会は解消され、食料自給率も90%近くになる可能性が出てくるが、問題は現在からそれまでの期間をどうするかと言う事だ・・・。

日本が盲目的に信じている経済力は、人口が減少していく日本国内の消費に鑑みるなら絶望的であり、世界経済もさまざまな長期的課題に拠って膠着状態になっている。
この状態は各国の努力では解消されない。
もはや超法規的事態、天の為せる業が必要な状態と言える。

現在先進国と呼ばれている国、それに順ずる国家、現在の経済大国の内2国か3国が経済的に崩壊する、戦争に拠って人口が失われる、或いは巨大災害に拠って壊滅的なダメージを受けるかの事態が無いと世界経済は浮上しない。

厳しいが経済は波であり、どこかで一度沈まないと浮き上がる事は出来ない。
経済の浮上はその前提に壊滅的な状態を必要とする。

中華人民共和国の台頭、アメリカ合衆国の次期大統領選挙に付随するトランプ氏の躍進は、歴史の気まぐれでそうなっているのではなく、まるで水が高い所から低い所へ流れて行く、当たり前にして絶対的な流れの為せるものであり、これを動かしているのは世界の人々の心の奥底に潜む「偽りなき声」、「欲望の形であり、自然界、生物界の摂理と言うものかも知れない。

地球の事は考えても他国の事は考えない。
自分の周囲の環境は考えても、今口にしている食料がどれだけ多くのエネルギーで作られているかを思わない者は、遠からずその他国に拠って「食」を侵食されるだろう。

日本の場合、自国の食の為に他国の国土と資源、労働力を侵食し、その食に拠って日本そのものが他国の侵食を受け易い状態にある、いや既にその食の侵食を受けているかも知れない・・・。

[本文は2016年3月4日、Yahooブログに掲載した記事を再掲載しています]

 

T・asada
このブログの記事は「夏未夕 漆綾」第二席下地職人「浅田 正」 (表示名T・asada)が執筆しております。