「国際連合」

それからと言うもの、食料支援を受け取りに行くのは必ずこの少女の仕事になり、少女は男から毎回体を触られるなどし、そのうち男は少女に対して暴行を働くようになったが、こうした事実を少女はおろか、その家族ですら知りながら誰にも言えなかった。
その背景には唯でさえ食糧難のアフリカで、小麦の援助は家族の人数に応じて支給されることになってはいたものの、このようなことでもなければ、少しでも余計に小麦を貰えなかったからであり、この男は小麦を支給する立場にあって、それを利用しこの少女と同じような手口で、他にも数十名の少女に暴行を働いていたのである。

その結果どうなったかと言うと、この男の所へ食料の支給を受けに来るのは、全員14歳から18歳までの少女と言う事態となり、彼女たちは列を成して支給日には並んでいて、他の職員たちもこうした事実に気づき始めていたが、なぜか誰も内部告発するものがいなかったのである。

1980年代アフリカ、地名や個人名は出せないが、この事件は実際にあった話である。
この当時アフリカの食糧援助事業に携わっていた国連職員の中には、もちろん大部分は使命感に燃えて救済事業に汗を流していた者が多かったが、一部では食料の支給に絡んで多くの少女に暴行を働いた職員がいて、このことは当時少しだけ問題にはなったが、その後やはり「援助」と言う大儀名文の影に、こうした話は影を潜めてしまった。

さらに多額の援助資金は不安定なアフリカの政治体制の中、政権と癒着した国連職員によって資金還流され、職員の懐に入れられていた・・・と言う事実も少なからず横行していたが、こうしたことが許された背景には、それほど混乱したアフリカの姿があったからだ。

また以前に聞いた話だが、日本が国連の常任理事国入りを目指していた頃、実際に外務省関係者がアフリカの代表からこんな話をされたことがある。
「常任理事国なんて簡単ですよ、現在国連の加盟国は192の国ですが、その殆どが貧しい国です。そしてこの貧しい国も1票を持っています。日本はバンバン金を使ってそうした貧しい国から一票を買えば良い、すぐに常任理事国になれますよ」、と言うことだ。

この話、実際に常任理事国となると、拒否権を持つ国の問題もあることから、そのまま受け取ることはできないが、これまでの非常任理事国の選挙でも、多額の工作資金を使ってきた日本に対する言葉としたら、少々足元を見られた話ではある。

だがこの国際連合、もともとは太平洋戦争時の日本、イタリア、ドイツと言った枢軸国に対する国家連合から移行したもので、例えば韓国などでは「国際連合」と同じ意味を用いているが、中国や台湾などでは国家連合のままの意味であり、国際連合は部分的とは言え、戦時の国家連合の要素もそのまま移行してきている部分がある。

その最たるものが「敵国条項」と言うものだが、これは第二次世界大戦当時、日本、イタリア、ドイツなどと言った枢軸国、これにルーマニア、ハンガリー、フィンランド、ブルガリアを加えた７カ国に対して、国際連合発足当時の加盟５１カ国が、加盟国に敵対する存在として定義したものであり、この条項にはその後、具体的な国家の名前が記載されないことになってから、逆にうがった見方もできてしまうのは事実であり、国連に加盟すると同時に条項から除外されることになるため、実質効力はないものの、日本やドイツは戦争を彷彿とさせる、このような条項の削除を求めてきているが、未だにこの条項の削除は実現していない。

そして日本が求めている常任理事国入りの件だが・・・、実はこの日本の希望は非常に難しい・・・と言うより、絶対に実現しない。
その理由はまず日本国憲法第９条の規定であり、これによりいかなる軍事行動も行わないとした日本では、集団的自衛権が日本国内において容認されるようなことでもなければ、まず他国で軍事行動ができない。
またイタリアはともかく、現在の常任理事国内部ではドイツ、日本に対しては潜在的な脅威があり、これはヨーロッパのほかの諸国やアメリカなどでは絶対に表に出ないものの、日本とドイツには「核兵器を持たせない」と言う不文律が働いていることからも伺える話だが、それ以前に近隣諸国の利害関係からも、例えば日本に対しては韓国、ドイツに対してはイタリアがそれぞれに反対していった。

またこうした常任理事国入りにいては、それぞれに経済的な力を付けたブラジルやインドなども、同じ方向へと動いてくることになり、日本やドイツはこれらの国々と協調して常任理事国入りを目指したが、この動きが起こってきたのはイラク戦争が始まった頃、国連がアメリカの意思だけで動いていく傾向に対する批判から、国連改革がうたわれ始めてきた時期だったが、アメリカはこうした批判をかわすとともに、日本、ドイツ、インド、ブラジルの結束を乱すために日本のみの常連理事国入りを表明する。

何ともしたたかな方法だが、これによって日本はイラク戦争に反対できなくなっていったのである。
また同じ動きとしてドイツにはフランスが常任理事国入りを支持したが、イタリアはこれに猛反発、ブラジルにはアルゼンチンが、インドにはパキスタンが・・・と言う具合に、常任理事国入りを目指す国のライバル国家によっても、激しい４カ国の常任理事国入り反対運度が起こるのである。

そしてこうした常任理事国問題は世界的な経済危機とあいまって、遅れている国連改革の中に埋没し、今では国連内部でも、常任理事国内部でも話し合われることはなくなったのではないだろうか。

国連の決議は一般議案が加盟国がそれぞれに持つ、1国1票によって過半数の多数決で決議されるが、重要決議はその３分の２の賛成が必要となり、しかもその決議には法的権限がなく、加盟国への勧告と常任理事会への勧告と言うことまでに留まり、結果として法的根拠を持つ決議権は常任理事会、常任理事国しか持っていないのである。
こうした実情の中で、所詮はアメリカの注文伺いでしかない日本が、常任理事国になったところで、アメリカが2票持つだけだと言う中国、ロシアの思惑を払拭するだけの事実が、いまだ日本には見当たらない。

そして日本は、２０００年には実に国連の予算の２０％を負担していたのだが、もともと国連には特定の国家が経済的な支配を強めないように、１国家が国連総予算に対して拠出できる「負担率」に上限を設けてあり、この最高位にあるのがアメリカの２２％ で、当時の日本の拠出額は異常だったことから、日本はこうした拠出額でありながら、常任理事国入りができないのはおかしい・・・と言う苦言を国連に呈するが、常任理事国入りも、拠出金の負担率軽減も国連は認めなかった。

その後日本の経済的な悪化から、現在は国連予算の１６・６２％を日本が拠出しているが、第１位のアメリカはともかく、日本が２位でこの割合である。
ちなみにイギリス６・６４％、フランス６・３％、中国に至ってはあの大国が２・６６％、経済大国のロシアでも、負担率は１・１０％と言う国連の負担率評価なのである。
更に凄いのはこうした国連拠出金の滞納である。

通常国連の予算決算は１２月に行われ、分担金の拠出は翌年の１月に請求されるが、そこから３０日以内の納付が義務付けられている。
しかしこれに対してアメリカの滞納率は請求の３０％ が、中国が請求の６５％を、そして韓国が８５％もの拠出金を滞納していて、前国連事務総長がパン・ギブンだった訳である。

ちなみに国連予算負担割合の下限は０・００１％であり、こうした国の1票も日本の１票も何も変わらない・・・。
これが国連の良いところであり、少しだけ面白くないところでもあろうか・・・。